知的財産を
生かした経営へ

クライアント企業等において、創出された発明・考案・意匠（デザイン）・商標（サービスマークを含む）の権利化のため代理人として特許庁に対する各種手続きを行います。

ご依頼を受けた発明、考案、意匠、商標の内容について、当該技術分野のバックグラウンドを持つスタッフが詳細に吟味し、各発明等を先行出願等から差別化するためのポイントを抽出します。そして案件によっては改良案や追加実験等の提案を行いながら、出願書類の作成を行います。

また、クライアント企業の事業戦略も踏まえながら、各案件ごとの出願戦略を構築することにより、強い権利・使える権利・役に立つ権利の取得に貢献します。

各国の現地代理人を通して、各国への特許・意匠・商標出願を行います。

特許・意匠・商標の工業所有権は、各国毎に権利が発生する属地主義が採用されるため、権利を取得したい国毎に個別に出願する（いわゆるパリルートで出願する）ことが原則ですが、国際特許出願（PCT出願）・国際意匠登録出願（ハーグ出願）・国際商標登録出願（マドプロ出願）等のルートを経て、権利取得することも可能です。

我々は、事案に応じた適切な各種ルートの選択をサポートします。

日本国内および外国における特許・実用新案・意匠・商標の調査を行います。特許等の調査は、一般に下記の場合に行われます。

1. 新たな発明の特許出願戦略を検討するために他社の先行出願を調査する場合。
2. 新たな事業（製品）が他社権利を侵害してしまうことを未然に防止するため、他社権利および出願を調査する場合。
3. 自社または他社の権利の有効性を検討するため、あるいは自社が実施しようとする事の障害となる他社権利を消滅させるため、先行公知文献を調査する場合。

特許・実用新案・意匠・商標・不正競争等に関しての鑑定、または侵害警告、訴訟、審判等の各種事件を取り扱います。知的財産への意識の高まりとともに、突然、特許等の侵害事件に巻き込まれるケースが増えてきています。

我々は、クライアントの利益を第一に考えた最善の対策案を提案します。

クライアントの社内の知財対応体制に応じて、発明の発掘、特許取得方針の立案から攻めと守りを踏まえた知財戦略の立案など、トータルなサービスの提供に努めます。